東京電力福島第１原発事故による除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法が１日に全面施行されたのを受け、環境省は４日、除染推進の拠点として福島市内のビルに「福島環境再生事務所」を開いた。
国による除染は、警戒区域などでインフラ設備を対象に今月末から先行実施し、３月末から本格化する予定。同事務所は約７０人態勢で、除染先の市町村との連絡調整や、自治体による除染計画策定の支援などを担う。
この日、事務所所長代行の森谷賢福島除染推進チーム長が、職員らを前に「国の動きは遅いと県民は思っている。長い年月がかかる除染だが、全力を尽くしてほしい」と訓示した。（共同通信）
【石垣】尖閣諸島海域で捕れたマグロを「尖閣マグロ」と銘打ってブランド化を進めている八重山漁業組合（上原亀一組合長）と石垣市が、既に特許庁に登録されている「尖閣」商標について、地元水産業への影響を懸念し、登録取り消しを求める見通しであることが２９日、分かった。
八重山漁協は２月２０日付で同庁へ「尖閣マグロ」商標登録を出願。市は本年度１２月補正予算で、漁協の商標出願に関する手数料２０万円を確保している。
「尖閣」商標を登録したのは、「尖閣諸島を守る会」で石垣市議らと活動している山梨県の男性。
商標の指定商品には同諸島周辺で漁獲されたカツオやマグロ、アカマチなど食用魚介類の加工水産物を含む。昨年４月に同庁へ出願し、ことし２月３日に登録された。
男性によると、登録は１０年以上前から同会代表世話人の仲間均市議と計画していた。「同諸島の実効支配の強化のため、国民としていち早く登録した」と説明。商標権は仲間氏が設立を予定している「尖閣」ブランドの管理などを行う株式会社に委任するという。
市農林水産部の新垣隆部長は「登録者は漁業者でもない。水産業を振興する立場として、漁協の出荷や販売の阻害要因となっては困る」と強調。商標法の登録異議申立制度に基づき、登録取り消しを求めるよう漁協に進言したという。
漁協は１０日の理事会で異議申し立ての実施を検討する。上原組合長は「公共性を考えると、個人的には漁協がブランド管理をするべきだと思う」と語った。
米軍普天間飛行場の移設先を「結果的に日米合意に至った」と名護市辺野古に回帰したことをわび、深々と頭を下げる野田佳彦首相。普天間問題では同床異夢ながら沖縄振興では共同歩調を取り、和やかなムードで対応する仲井真弘多知事。２７日、県庁の外では首相の発言に怒りのシュプレヒコールが響き、県民からは「米本国へ持っていって」「振興のアメをぶら下げても辺野古移設は無理だ」との声が上がった。
野田首相と仲井真知事の会談は終始和やかだった。普天間の県外移設を主張する県と、辺野古を堅持する政府。主要政策で大きく隔たりながらも、野田首相はことし５月の復帰記念式典や島サミットでの再来県に意欲を示した。仲井真知事も６月の慰霊の日式典への首相出席に期待を寄せるなど、政権交代後初めてともいえるほどの友好ぶりを演出した。
「総理に直接こうやってお願いするのも何ですが」。柔らかい口調で仲井真知事が切り出したのは、民主党の県外移設公約破棄の理由。
知事の問いに、かつての首相らと同様「さまざまな案を検討したが、結果的に日米合意に至った」と述べた野田首相。しかしその直後「深くおわび申し上げます」と述べながら、突如立ち上がり深々と頭を下げた。これに仲井真知事は「いえいえ」と恐縮しながら、あわてて共に立ち上がり、互いにおもんぱかる様子をうかがわせた。
首相や大臣との会談で、いつもは起立して県側要求を述べる仲井真知事だが、この日は最初から最後までソファに腰を下ろしたまま。県関係者は会談前夜、雰囲気が堅苦しくなるのを懸念した首相側から県側へ「知事を立たせないでほしい」と要望があったための配慮だと明かす。
双方による念入りな事前調整の成果か、会談の最中には仲井真知事が「県外と辺野古（移設）の点がまだかみ合わないんですが」とけん制しつつも「一つよろしくお願いします」と苦笑する場面もあった。
「負担軽減」と逆行する事態が進行しているのに、野田佳彦首相は口を開けば負担軽減と言う。言葉を裏切っていると言わざるを得ない。
野田首相は今月２４日の施政方針演説でも「日米合意を踏まえ、沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図る」と述べた。
これは矛盾した言い方だ。国政選挙から名護市議選に至るまで、あらゆるレベルの選挙で示された沖縄の民意は辺野古移設に反対であり、県外移設を求めている。沖縄の大多数が反対する中で、辺野古移設が沖縄の負担軽減につながると主張するのは独りよがりで、説得力を欠く。
「負担軽減を図る」というのであれば、沖縄の現状にじかに触れ、首長や住民から直接話を聴くべきだ。野田首相は就任以来、まだ沖縄を訪れたことがない。官僚の説明をうのみにしては沖縄の基地問題は分からない。
辺野古移設に関しては米本国でも上院の有力議員、かつて沖縄問題を手がけた元政府高官、日米関係に造詣の深い研究者らから疑問の声が高まっている。国内では与党的立場で結成したばかりの「新党大地・真民主」も県外移設を掲げている。
日米とも潮目が変わる局面にあるというのに、野田首相は相変わらずである。辺野古移設がなぜ負担軽減といえるのか、なぜ辺野古でなければならないのか、の具体的な説明もまったくない。負担軽減という言葉だけがむなしく空回りしているのである。
野田首相は衆院本会議の代表質問で「評価書にはＭＶ２２オスプレイについて適切に反映されており、関係法令に基づき適切に対応している」と答弁した。
防衛省は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の最後の段階の評価書になって初めて垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを記載した。
どのような機種が配備されるかがアセスでは最も重要な要素であるにもかかわらず、手続きの最終段階でしか出さないのはアセスの精神に反する。究極の「後出し」だ。
評価書を審議している県環境影響評価審査会が第２回会合で公募した市民１０人から意見を聴いたのは異例だ。
審査会も評価書で大幅な内容変更があったのを看過できないと判断したからに違いない。市民らがアセスのやり直しを要求したのは当然だ。
オスプレイ配備に伴うアセスで沖縄差別といえる米国の二重基準が明るみに出ても、日本政府は米国に異を唱えることをしない。ハワイでは米環境保護庁が学校区に配慮して月曜から金曜の午前８時から午後３時まで航空機の騒音を平均４５デシベル（静かな事務所）と定めた基準を評価書に反映するよう求めている。
普天間飛行場には今秋にも配備されることになっているが、アセスの動きさえない。日本政府は米側に言われた通り右から左に流すだけだ。
こんなずさんなアセスで、民意を無視して辺野古移設を進めるのなら日本は独立国家の看板を返上した方がいい。
【ワシントン共同】米公園警察は４日、ニューヨークの反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に同調して首都ワシントンのホワイトハウス近くにある公園で昨年１０月上旬から寝泊まりしていたデモ参加者らのテントを一部撤去した。米メディアによると、少なくとも７人が逮捕された。
警察当局はこれまで公園の「占拠」に柔軟な姿勢を示してきたが、衛生状態の悪化や近隣からの苦情増加を受け、取り締まり強化に踏み切った。
警察の機動隊員や騎馬隊員が目を光らせる中、黄色の作業服に身を包んだ衛生当局者らが約４カ月のデモで増えた参加者らのテントや毛布などを公園から取り払った。この際、警官１人が顔にれんがを投げ付けられ負傷した。
【ワシントン共同】米太平洋軍のウィラード司令官は１日、日米両政府の在日米軍再編協議をめぐり、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍の司令部を沖縄に残すと米側が打診したことに関連し「日本と米国の利益となる」と述べ、司令部維持の必要性を強調した。下院軍事委員会の公聴会後、記者団の質問に答えた。
司令官は、海兵隊員を監督する「上層部が沖縄に存在することが重要だ」と理由を説明した。海兵隊のグアム移転が始まる時期については「実行可能なスケジュールを日米が協議している」と述べた。
公聴会で司令官はグアムへ移転する海兵隊員の総数が４７００人に縮小されると米軍高官として初めて明言した。
日本の人口は減少を続け、２０６０年には１億人を割り込み８６７４万人にまで減少する。現在の１億２８０６万人から５０年後に実に４１３２万人減る勘定だ。
国立社会保障・人口問題研究所が直近の国勢調査（１０年）を基におおむね５年おきに公表している「日本の将来推計人口」で明らかになった。
人口減少が続く中で、「少子・超高齢化」が世界に類を見ないスピードで進む。いびつな逆ピラミッド型の人口動態を形成するのが特徴だ。
生産年齢人口（１５〜６４歳）は８１７３万人から３７５５万人少なくなる。年少人口（０〜１４歳）も１６８４万人から８９３万人減るが、老年人口（６５歳以上）は逆に、２９４８万人から５１６万人増加する。
総人口に占める割合も、生産年齢人口は６３・８％から５０・９％に落ち、年少人口も１３・１％から９・１％に減少する。逆に老年人口は２３・０％から一貫して上昇し３９・９％に達する。５人に２人は老年人口という超高齢化社会が出現するのだ。
年金、医療、介護は現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を取る。１０年は３人で高齢者１人を支える「騎馬戦型」だが、６０年には１人で１人を支える「肩車型」となる。このままではとても持続可能なシステムとはいかない。
人口構造が変動し生産年齢人口が減少すると、経済の活力に影響を与えないではおかない。労働力不足が予想され、潜在的可能性が高い女性、高齢者、外国人労働者の活用が不可決になりそうだ。
女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は１０年に１・３９。２４年に１・３３で下げ止まり、６０年には１・３５と上向きになるとしている。それでも人口を維持する目安とされる２・０７にはとても及ばない。
少子化の傾向が変わらないのは、女性が安心して子どもを産み、子育てを支援する制度が整備されていないからだ。フランスでは子育てと仕事が両立できるさまざまな出産奨励策が功を奏し、合計特殊出生率が高止まりしている。
野田佳彦首相は施政方針演説で総合的な「子ども・子育て新システム」の構築を急ぐ考えを示した。これを受け、政府の有識者検討会は基本制度をまとめた。１５年をめどに幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」の創設などが柱だが、待機児童解消につながるかは不明だ。
５０年先は遠い将来のように見えるが、人口減少、少子超高齢化傾向は変わらない。いま対応策を打たないと、大型客船がかじを切っても急には方向転換できないように、日本は沈没しかねない。
政府は１９９０年代半ばから「エンゼルプラン」「新エンゼルプラン」をはじめ、２００５年からは「子ども・子育て応援プラン」などを推進してきたが、少子化の流れは止まらない。民主党の子ども手当も財源の見通しが甘く、公約倒れに終わった。
女性が当たり前に出産し、子育てしながら働ける制度設計と社会をつくらない限り、少子化対策に特効薬はない。
【西原】西原町内間で見つかった米国製８インチ艦砲弾１発の不発弾処理作業が２２日午前９時から発見現場で実施される。現場から半径２００メートル以内は避難区域で立ち入り禁止。同日午前９時４５分から処理完了予定の午後６時まで、区域内の国道３２９号と県道３４号が通行止めになる。
不発弾は移動させると爆発する恐れがあるため、現場で爆破処理する。不発弾処理対策本部は地下約５メートルの穴に不発弾を土などで埋め、穴を鉄板で囲むなどして安全対策を実施する。
避難世帯は６８世帯１６２人、２０企業。避難場所は内間公民館、内間団地自治会、掛保久公民館。現地対策本部は西原東小学校。
東京都は２日、東日本大震災で発生した宮城県女川町のがれきの本格受け入れを始めた。都の震災がれき受け入れは岩手県宮古市に続き２カ所目。２０１３年度までに両県から計５０万トンのがれきを受け入れる計画だ。
この日は木くずなどを収めたコンテナ９個が、貨物列車でＪＲの東京貨物ターミナル駅（品川区）に到着。トラックに積み替えられ、中央区の清掃工場に搬入された。
工場では、がれきをコンテナから一般ごみの一時貯留設備に移す作業が行われた。明日にも焼却が始まる見通し。（共同通信）
【宜野湾】２月１２日投開票の宜野湾市長選に向け、沖縄タイムス社は２８日、県議で無所属の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元職で無所属の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝を招き、同市内で座談会を開いた。米軍普天間飛行場の移設問題では、両氏はともに県外移設を主張したが、基地問題への対応や方針で対立点が際立った。また、それぞれが掲げた経済・福祉・教育分野の政策の実現に向けた手法をめぐって激論を交わした。２９日で告示まで１週間となった。
普天間問題について、両氏は、市長、市議時代の互いの姿勢を批判し合った。佐喜真氏は「返還を実現できなかった」と伊波氏を切り捨て、伊波氏は佐喜真氏を「積極的提起を行っていない」と一蹴した。
県外移設を求める佐喜真氏は政府との交渉姿勢を重視。国外移設に比重を置く伊波氏は県内移設反対を貫くことが海兵隊撤退につながると主張するなど、認識の違いが鮮明となった。
選挙戦の目玉政策として、佐喜真氏は小学校給食費の段階的無料化、伊波氏は中学卒業までの医療費の段階的完全無料化を掲げている。
ともに一括交付金を財源に充当する考えを示したが、佐喜真氏は「求めるべきは求める」と強調し、防衛省が基地所在市町村に支給している「特定防衛施設周辺整備調整交付金」の積極活用を唱えた。伊波氏は「一般財源を増やしてきた」と実績を示し、子育て施策の充実での人口増、市税収と地方交付税を増やす施策を推進すると力説した。
両氏の政策は待機児童の解消も重なっている。
佐喜真氏は「認可園が少ない国道５８号沿いに認可園を集約して配置し、県道３３０号沿いは分園や定員増を図りたい」と主張。伊波氏は在任中に認可外保育所を認可し定員が２倍増になったと説明し「認可外園の施設拡充など支援強化したい」と訴えた。
